高品質で独創的技術開発に取り組んで参りました。安全で便利な製品提供の為、AIoT 5G blockchain 量子コンピューティング　XR、AR、VR等DX最先端技術と開発に関する特許も多数取得、今後も“ICT企業” ICT領域（主な領域：Fintech、コミュニケーション[AR/VR]、セキュリティ、メディアコンテンツ、Bigdata、クラウド、IoT・ドローン、マーケティング・広告、メディカル・ヘルスケア、ロボティクス、電力・電池、AI、Enterprise、教育　新エネルギー産業（電池関連）電池（蓄電池、水素・燃料電池等）や電池の材料・部材等）として発展進化して参ります。分野別（環境・エネルギー、ライフサイエンス、システム・情報科学技術、ナノテクノロジー・材料）で最先端技術を利用したハードウェア・ソフトウェア開発、実証実験、プロトタイプ製品の研究開発・運営・販売、

 

分野別（環境・エネルギー、ライフサイエンス、システム・情報科学技術、ナノテクノロジー・材料）

「超スマート社会」の実現（Society 5.0）、その実現に向けて先行的に進めるとされた「11 のシステム」には「地域包括ケアシステムの推進」、「スマート・フードチェーンシステム」、「スマート生産システム」が含まれている。また戦略的に解決に取り組んでいくべき課題の中でも、食料の安定的な確保、世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成、ものづくり・コトづくりの競争力向上など関連事項が複数含まれている。なお上述の「世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成」に係る研究開発に関ては、健康・医療戦略推進本部の下、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に基づき、

以下の9 つの主な取組みを柱に推進するとしている。またその他には感染症対策などの分野での

国際貢献を進めていくこと、医療ICT 基盤の構築および利活用の環境整備を行うこととしている。

オールジャパンでの医薬品創出

オールジャパンでの医療機器開発

革新的医療技術創出拠点プロジェクト

再生医療の実現化ハイウェイ構想

疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

脳とこころの健康大国実現プロジェクト

新興・再興感染症制御プロジェクト

研究開発の俯瞰報告書

主要国の研究開発戦略（2020年）

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

難病克服プロジェクト

システム・情報科学技術分野情報科学技術分野はグリーンイノベーション、ライフイノベーション、産業競争力の強化等を支える共通基盤技術として位置づけられた。また、複数領域へ横断的に活用することが可能な科学技術や融合領域の科学技術として、ナノテクノロジー、光・量子科学技術、シミュレーションやe‐サイエンス等の高度情報通信技術、数理科学、システム科学技術の研究開発の推進が掲げられ具体的な取り組みとしては、超スマート社会サービスプラットフォームに必要となる基盤技術

として、サイバーセキュリティ、IoT システム構築、ビッグデータ解析、AI、デバイスなどの強

化、また新たな価値創出のコアとなる基盤技術として、ロボット、センサー、光、量子などの強

化を図るとしている。①Society5.0 の社会実装、②基礎研究を中心とする研究力の強化、③国際連携の抜本的強化、④AI 技術や量子技術などの最先端・重要分野の重点的戦略の構築、という4 つの柱が盛り込まれた。ナノテクノロジー・材料分野「ナノテクノロジー･材料」は重点推進4 分野の一つとして、ライフサイエンス、情報通信、環境とともに、10 年間にわたって重点的な資源配分がおこなわれた。主な成果として、次のものが挙げられた。「鉄を含む新しい超伝導物質を発見」、「炭素繊維複合材料をはじめ、実用化に繋がる各種材料開発の進展」、「分子イメージングに関する研究進展」、「国家基幹技術『Ｘ線

自由電子レーザー』、『ナノテクノロジー・ネットワーク』等の研究開発インフラの整備」、「オー

プンイノベーション拠点『つくばイノベーションアリーナ』（TIA‐nano）による産学官連携の

強化」、「府省連携プロジェクト：『元素戦略プロジェクト』（文部科学省）と『希少金属代替材料

プロジェクト』（経済産業省）の着実な進捗」、等である。第4 期（2011～2015 年度）においては、科学技術の重点領域型から社会的、理化学研「超スマート社会」の実現（Society 5.0）に貢献する11 のシステムが特定され、その一つとして「統合型材料開発システム」研究開発の俯瞰報告書

主要国の研究開発戦略（2020年）

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

28がある。計算科学・データ科学を駆使した革新的な機能性材料、構造材料等の創製を進めるとと

もに、その開発期間の大幅な短縮を実現することを目標としてい、Society 5.0 やSDGs 等の実現に向け、ナノテクノロジー・材料科学技術が引き続き大きな役割を果たさなければならないという問題意識の下、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ナノテクノロジー・材料科学技術委員会は、平成30 年8 月に、産業振興と人類の「幸せ」の両方に貢献する「マテリアルによる社会革命（マテリアル革命）」の実現を目標として掲げた「ナノテクノロジー・材料科学技術研究開発戦略」を公表した。

(3) ナノテクノロジー・材料分野における研究基盤政策

先端。3 つの技術領域（微細構造解析、微細加工、分子・物質合成）で、産学官の利用者に対し最先端研究設備と技術支援を提供する。微細構造解析で11 機関、微細加工で16 機関、分子・物質合成で10 機関、事業全体の総合調整を担うセンター機関を含め、全国38 機関で運営している。また、JST のALCA 次世代蓄電池プロジェクトと連携するかたちで、蓄電池基盤プラットフォームを3 機関で構成している最先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積するつくばにおいて、産業技術総合研究所、物

質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構、東京大学が中核となって、日本経

済団体連合会（経団連）とも連携して、世界的な研究開発・オープンイノベーション拠点TIA を

形成している（2009 年度～）。TIA では、1. 世界的な価値の創造、2. Under One Roof、3. 自立・

好循環、4. Win-Win 連携網、5. 次世代人材育成、の5 つの理念を掲げ、企業・大学との連携網

を広げ、産学官に開かれた融合拠点として、ナノテクノロジーの産業化と人材育成を一体的にAI、量子情報科学（QIS）、コンピューティング基盤的なQIS を推進し、人材の育成・強化を図り、産業界を引

きつけ、QIS を支えるインフラを提供する研究開発を優先する。持続可能かつ相互運用可能なソフトウェア、データの保守・キュレーション、適切なセキュリティと併せて、今後の高性能コンピューティング・パラダイム、製造、デバイス、アーキテクチャに必要な研究開発を支援。生物医学 オピオイド危機との闘い、感染症の迅速な検知と封じ込め、薬剤耐性、慢性疾患の予防と治療、遺伝子治療、神経科学、医療対策と公衆衛生上の備え、HIV/ AIDS の根絶、さらには米国の高齢者や障がい者の自立、安全、健康の向上を目的とした研究開発投資を優先。バイオエコノミー遺伝子編集を使用して開発された製品に関する安全性と有効性を迅速に確立し、バイオテクノロジー製品の採用と社会的責任の

ある使用を促進するべく、証拠に基づいた基準と研究を優先① 「All of Us」研究プログラム（個別化医療のためのコホート研究）

② BRAIN（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）イニシアティブ

③ がん・ムーンショット（Cancer Moonshot）

④ 再生医療イノベーション･プロジェクト2021 年度のPCA もこれら11 領域となる予定である。

① 人工知能（AI）

② 人のインタラクション、コミュニケーション、能力向上のためのコンピューティング

（CHuman）

③ フィジカルシステムをネットワーク化するコンピューティング（CNPS）

④ サイバーセキュリティとプライバシー（CSP）教育と人材（EdW）

⑥ ハイケイパビリティーコンピューティング・システムの研究開発（EHCS）

⑦ ハイケイパビリティーコンピューティング・インフラと応用（HCIA）

⑧ インテリジェント・ロボット工学と自律システム（IRAS）

⑨ 大規模データ管理と解析（LSDMA）

⑩ 大規模ネットワーク（LSN）

⑪ ソフトウェアの生産性・持続性・品質（SPSQ

Innovative Medicines Initiative （IMI）2 革新的な医薬品 30

Electronic Components & System Initiative （ECSEL） 電子部品とシステム 50

Clean Sky (CS) 2 航空および航空輸送 40

Fuel Cells and Hydrogen （FCH）2 水素・燃料電池 13.3

Shift2Rail 欧州の単一鉄道網 9.2

Bio-based Industries (BBI) バイオ原料・生物精製 37

Single European Sky ATM Research (SESAR) 航空交通管理システム、工学・物理科学研究会議（EPSRC）、経済・社会研究会議（ESRC）、および芸術・人文学研究会議（AHRC）の3 つは研究資金の提供だけを行っている。医学研究会議（MRC）、バイオテクノロジー・生物科学研究会議（BBSRC）、自然

環境研究会議（NERC）は研究資金の提供だけでなく、傘下に研究組織を有して自らも研究を実

施している。科学技術施設会議（STFC）は、研究資金提供に加えて研究施設の管理・運営を行

っている。UKRI から研究会議に措置される2019 年度の予算は約38 億1,000 万ポンドであ人工知能（ＡＩ）とデータよびイノベーションを用いて、病気の予防、早期診断、および慢性疾患の治療を2030 年までに変える高齢化社会 富裕層と貧困層の格差を縮め、2035 年までに今よりも少なくとも5 年間長く

人々が健康で独立した生活を送れるようにするクリーン成長 2030 年までに新しい建物のエネルギー利用を少なくとも現在の半分にする2030 年までに低炭素の産業クラスターを少なくとも1 つ確立し、2040 年までに世界初となる温室効果ガス純排出量ゼロの産業クラスターを確立する

未来の輸送手段 英国をゼロエミッション車（ZEV）のデザインと製造の最先端に位置付け、2040

年までに自動車とトラックすべての新車を事実上排出ゼロにするアイデア（Ideas）

・ 2027 年までに研究開発投資全体を対GDP 比2.4%まで引き上げ

・ 研究開発費税額控除の比率を12%まで引き上げ

・ 産業戦略チャレンジ基金 (ISCF)に7.25 億ポンドの投資

人材（People）

・ STEM 能力の教育促進に向け、4 億600 万ポンドを投資

・ デジタル分野などの国民再研修制度を新設し、建築技術およびデジタル

技術研修に6,400 万ポンドの投資

インフラ（Infrastructure）

・ 生産性投資国家基金（NPIF）を310 億ポンドに増額し、輸送、住宅建設、

デジタル等の分野での投資を促進

・ 電気自動車（EV）支援（4 億ポンドの充電インフラ投資および1 億ポンドの

プラグイン・カー助成金が含まれる）

・ デジタル・インフラ整備のため、10 億ポンド以上を投資（5G 向けの1 億

7,600 万ポンド等を含む）

ビジネス環境（Business environment）

・ セクター協定（生産性向上を目的とする政府・産業界間提携）の開始・展

開（2019 年12 月現在、宇宙、人工知能、自動車、建設、創造的産業、ライ

フサイエンス、原子力、洋上風力、鉄道、観光の10 セクターとの協定）

・ 革新的で潜在能力の高いビジネスに対し、200 億ポンド強の投資

・ 生産性の低い企業のいわゆる「ロングテール」に対処する方法など、中小

企業の生産性向上等に向けたレビューの実施

地域（Place）・ 地域産業戦略の策定

・ 都市間交通のための「都市改革基金」を立ち上げ、17 億ポンドを投入

・ 「教員開発プログラム」を立ち上げ、4,200 万ポンドを投入環境・エネルギー

英国エネルギー研究センター（UKERC）ロンドン（研究拠点は全国各所）

2004 年創設。持続可能な未来のエネルギーシステムに関する世界レベルの研究を実施。英国におけるエネルギー研究のハブであり、英国内外のエネルギー研究コミュニティをつなぐ窓口でもある。研究会議横断プログラムの一つである「低炭素未来のためのエネルギープログラム」により助成を受けている。ライフサイエンス欧州バイオインフォマティクス研究所（EMBL-EBI）ヒンクストン（ケンブリッジシャー州）欧州分子生物学研究所（EMBL）の一部門として1992 年創設。バイオインフォマティクス関連のデータベース提供と研究実施をおこなっている。運営資金の多くは、EU 諸国を中心としたEMBL 参加国政府の拠出による。情報科学技術ケンブリッジ大学コンピュータ研究所ケンブリッジ1937 年創設。ケンブリッジ大学の組織で、コンピュータ科学、エンジニアリング、技術、数学といった分野の幅広い研究を実施している。ナノテクノロジー・材料ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所ケンブリッジ1874 年創設。ケンブリッジ大学の物理学研究所。これまで29 名のノーベル賞受賞者を輩出。フランシス・クリック

とジェームズ・ワトソンは、同研究所在籍当時にDNA の二重らせん構造をつきとめ、1962 年に医学生理学賞をがん治療の効果を上げ、がん患者の余命を伸ばすためにがん研究を強化する。予防、

早期発見、診断、治療の改善を図る。患者カルテの電子化とそれに伴うデータ保護の強化を促進する。2025 年までにドイツ国内の大学病院に電子カルテシステムを導入する。プラスチックゴミ削減のために、2025 年までに植物由来のプラスチック製造を推進

したり、効率的なリサイクリングが可能な物質を開発したり、同じような課題を抱

える他の地域と連携するなどして研究開発を促進する。

環境保護計画2050 を実現するため1990 年当時の85-90％程度のCO2 排出量を目

指し、生産プロセスの改善や循環型経済の実現を推進する。

効率のよい資源の利用とデジタル化による革新的なビジネスモデルを創出すること

で生産性を上げる。

多様な種を守るため、革新的なツールや新たな指標を用い環境の評価を実施する。

自動走行、電気や燃料電池自動車など、この領域は大きなイノベーションの端緒に

置かれている。充電施設の整備、法規制の緩和、EU の方針なども含んだ包括的な

実用化施策を実施する。

ドイツ国内での電池生産のための技術開発とサプライチェーン構築を支援する。

経済構造や人口動態の変化に伴う都市と地方の格差をデジタルの力で埋め、環境に

配慮した形で生活の質を高める。

人口の高齢化に伴い労働力の不足が懸念されている中で、アシスタントシステムや

ロボットの活用で、労働の負荷を軽減する。安全や健康を含め、社会におけるロボ

ットの受容など包括的な措置を実施する。

② 未来技術におけるミッション

ドイツならびに欧州をAI の研究開発実用化の拠点 とし 、人材を確保しながら、

多様な応用領域を巻き込むことで AI をベースとしたビジネスモデルを構築する。

③ オープンなイノベーション環境と起業文化の創成におけるミッション

オープン・アクセス、オープン・サイエンス、オープン・データ、オープン・イノ

ベーションの原則によって最新の科学 の創出に貢献する。れている重点技術領域

目標 重点技術

社会的実装や応用を見据えた研究

機械学習、ビッグデータ

サイバーセキュリティ、HMI、ロボット、VR

通信システム、5G 通信技術

電池、3D プリント、軽量化、製造技術

世界トップへ飛躍させるべき技術

量子シミュレーションシステム、超精密計測技術、画像化

技術

バイオテクノロジー、バイオインフォマティクス

航空宇宙衛星、材料ARENA2036 シュトゥットガルト大 形質転換可能な自動車研究

DPP アーヘン工科大 デジタル光学

Mobility2Grid ベルリン工科大 スマートグリッド

FEN アーヘン工科大 環境にやさしいエネルギー

185 Cluster-Netzwerke-International

186 ドイツ語名: Forschungscampus

研究開発の俯瞰報告書

主要国の研究開発戦略（2020年）

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

124

MODAL フンボルト大 データ駆動型の輸送/医療技術

M²OLIE ハイデルベルグ大 癌治療

Open Hybrid LabFactory ブラウンシュバイク工科大 車両素材の軽量化研究

STIMULATE マグデブルク大 低侵襲性治療

InfectoGnostics イエナ大学 感染症早期診断重点領域として、第二世代の量子コンピューティング（コンピューター、シミュ

レーションなど）、量子コミュニケーション（通信、セキュリティ技術など）、計測（精密計測技

術、衛星、ナビゲーション技術など）の開発のほか、量子分野の技術移転と産業の参画推進をあ

げている。「ハイテク戦略2025」下の社会課題解決のため、自動走行、電気や燃料電池自動車な

ど、この領域は大きなイノベーションの端緒に置かれている。充電施設の整備、法規制の緩和、

EU の方針なども含んだ包括的な実用化施策、と未来技術分野のミッションとして、ドイツなら

びに欧州をAI の研究開発実用化の拠点 とし 、人材を確保しながら、多様な応用領域を巻き込

むことで AI をベースとしたビジネスモデルを構築する、が示されている健康・環境・社会

 健康・デジタル

 デジタルな人類

 社会・デジタル・セキュリティー

 デジタル・エネルギー・環境・社会

また2020 年計画は、国により定められた下記の優先項目を含んでいる。

 人工知能

 人文社会科学

 量子技術

 薬剤耐性

 神経発達障害における自閉症

 希少疾患における平行的な研究、ラ

イフサイエンス、環境・エネルギー、ICT、ナノテクノロジーといった技術に基づいて優

先事項が整理されているという特徴がある。

人文・社会、地球システム・環境科学、エネルギー、生物学・医療、材料科学・工学、天文学・天体物理学、原子力・高エネルギー物理学、ICT・数学、科学・技術情報といった分野ごとに、全体で99 個の具体的なインフラを同定しつつ、支援の方向性について示している。同定されたインフラでは地球システム・環境科学および生物学・医療分野にかかる

ものが相対的に多く、それぞれ25 と24 のインフラが指定されている。人文・社会、地球システム・環境科学、エネルギー、生物学・医療、材料科学・工学、天文学・天体物理学、原子力・高エネルギー物理学、ICT・数学、科学・技術情報といった分野ごとに、全体で99 個の具体的なインフラを同定しつつ、支援の方向性について示している。同定されたインフラでは地球システム・環境科学および生物学・医療分野にかかるものが相対的に多く、それぞれ25 と24 のインフラが指定されている。ある国家自然科学基金委員会（NSFC272）、科学技術政策に係るシンクタンクである中国科学技術発展戦略研究院（CASTED273）や科学技術情報基盤の構築を担う中国科学技術情報研究所（ISTIC274）が置かれている。また、中国科学院が国務院直属の機関として置かれており、傘下に104 の研究所、2 つ国家自然科学基金 国家自然科学基金National NaturalScience Foundationof China（NSFC）

基礎研究、応用研究への助成から人材育成、拠点形成への助成を含む種々のプログラム（科学技術部傘下の国家自然科学基金委員会が所管・管理運営）② 国家科学技術重大プロジェクト国家科技重大专项National Scienceand Technology国家の競争力向上のための課題解決型プログラム（国務院の所管）国家重点研究開発計画国家重点研发计划National KeyR&D Program ofChina

各省庁による課題解決型研究費助成を集約したプログラム

（科学技術部主導のもと研究基金専門管

理機関283が管理運営を行う）

④ 技術イノベーション誘導計画

技术创新引导计划 技術移転への助成プログラム

⑤ 研究拠点と人材プログラム

基地和人才专项 研究拠点への助成と人材への助成プログ

ラムイノベーションの推進、発展のための産業技術体系による新たな優位性の創造

①次世代情報ネットワーク技術、②スマート・グリーン製造技術、③

現代的農業技術、④現代的エネルギー技術、⑤資源効率利用及び環境

保護技術、⑥海洋及び宇宙技術、⑦スマートシティ・デジタル社会技

術、⑧健康技術、⑨現代型サービス業技術、⑩産業変革技科学技術重大プロジェク

トの実施（国が長期に渡って安定的に支援するプロジェクト）

①大型航空機エンジン及びガスタービンの研究開発 ②深海ステー

ション研究 ③量子通信と量子コンピュータ研究 ④脳科学と類脳

研究（Brain Science and Brain-Inspired Intelligence Technology）

⑤国家サイバー･セキュリティ研究 ⑥宇宙探査と軌道上保全システ

ム研究 ⑦自主的な育種技術 ⑧石炭のクリーン・高効率利用技術

⑨スマートグリッド技術 ⑩天地一体化通信網技術（衛星通信と地上

通信一体化）⑪ビッグデータ技術 ⑫インテリジェント製造とロボッ

ト技術 ⑬新素材の研究開発と応用 ⑭京津冀地域総合的環境保全

⑮健康福祉技術

産業技術の国際競争力の

向上

①先進農業技術 ②次世代情報通信技術 ③先進製造技術 ④新材

料技術 ⑤グリーン･高効率なエネルギー技術 ⑥先進交通技術 ⑦

先進バイオ技術 ⑧先進食品製造技術 ⑨ビジネスモデルの進化に

資するサービス技術 ⑩産業革命に資する破壊的技術

国民生活水準の向上と持

続的発展可能な技術体系

の構築

①環境・生態保全技術 ②資源の高効率的な利用技術 ③国民福祉に

資する技術 ④都市化に係る技術 ⑤公共安全に係る技術

国家安全・国益に係る技

術体系の構築

①海洋資源利用技術 ②宇宙探査・宇宙開発技術

③超深地層開発技術

基礎研究の強化 ・社会ニーズに向けた戦略的基礎研究

①農業における生物の遺伝的改良 ②エネルギーのグリーン利用の

高効率化に向けた物理学・化学理論 ③マン・マシン融合に向けた情

報通信技術 ④地球システムの統合的モニタリング研究 ⑤新材料

の設計と製造工程に関する研究 ⑥極限環境（大電流・強磁場・超高

温･超低温）における製造 ⑦メガプロジェクトが起こす災害及びそ

研究開発の俯瞰報告書

主要国の研究開発戦略（2020年）

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

180

の予測 ⑧航空機・ロケット・宇宙船に関わる力学問題 ⑨医学免疫

学

・先端的基礎研究

①ナノ・サイエンス・テクノロジー ②量子制御と量子情報 ③タン

パク質複合体と生命過程の制御 ④幹細胞研究及び臨床へのトラン

スレーション ⑤大型研究施設による先端的研究 ⑥グローバル気

候変動と対策 ⑦発達における遺伝と環境の相互作用 ⑧合成生物

学 ⑨ゲノム編集 ⑩深海・超深地層・宇宙に関する研究 ⑪物質深

層構造と宇宙物理研究 ⑫数学と応用数学 ⑬磁気閉じ込め核融合重点分野として、次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇

宙設備、海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、

電力設備、農業用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械、が挙げられている、中国科学院と清華大学及び北京大学による中国国家ナノ科学センターが設置された。

当センターは中国科学院・化学研究所の敷地内にあり、ナノデバイス、ナノ材料、ナノ材料の生

体への影響と安全評価、ナノキャラクタリゼーション、ナノ標準化、ナノマニュファクチャリン

グ等の実験室を抱える。ソフトウェア産業等を所管する工業情報化

部、科学技術部、中国科学院等が挙げられる。

政策動向としては、技術の開発において本節冒頭に述べた中長期計画、戦略綱要及び「科学技

術イノベーション13 次5 ヵ年計画」に重要な方針が示されている。当計画では、国の重大科学

技術プロジェクトの項目に挙げられている「量子通信と量子コンピュータ」、「国家サイバーセキ

ュリティ」、「天地一体化通信網」、産業技術の国際競争力の項目に挙げられている「次世代情報通

信技術」、「ビッグデータ、AI 等の産業革命に資する破壊的技術」、「量子制御と量子情報」技術が

ある。

また、産業振興の観点からは、2015 年7 月に国務院が発表した「中国製造2025」「インターネ

ット＋」、2016 年11 月に発表した「第13 次五カ年戦略的新興産業発展計画」などの百度（Baidu, バイドゥ、中国で最大の検索エンジンを提供する企業である）により「自

動運転」国家次世代人工知能オープン･イノベーション･プラットフォームを構築する

② 阿里雲公司(Alibaba Cloud, アリババグループの傘下企業、中国最大のクラウドサービス

を提供するプロバイダである）により「都市ブレーン」（スマートシティの計算センター）

国家次世代人工知能オープン･イノベーション･プラットフォームを構築する

③ 騰訊公司（Tencent 社）により「医療画像認識」国家次世代人工知能オープン･イノベーシ

ョン･プラットフォームを構築する

④ 科大訊飛公司（IFlytek 社。1999 年に設立された音声認識･音声合成領域の人工知能会社）

により「スマート音声」国家次世代人工知能オープン･イノベーション･プラットフォーム

を構築する

⑤ 商湯集団（SenseTime 社）により「AI 画像処理技術」国家次世代人工知能オープン･イノ

ベーション･プラットフォームを構築する量子通信・量子コンピューティング技ナノテクノロジー・材料分野宇宙航空、軌道交通、電子機器、新エネルギー自

動車などの産業のニーズに応えられる新材料を供給する、「ハ

イエンド汎用半導体チップ及び基本ソフトウェア」、「超大規模集積回路製造設備（VLSI）及びフ

ルセット技術」、「ハイエンド･コンピュータ･数値制御工作機械（CNC）と基礎製造技術」が挙高度通信ネ

ットワーク

と自律性

運用基準、統合方式、交通管理システム、防衛/セキュリティ運

用の開発に重点を置き、地上、空中、海上の自律走行手段の展開

に対する障壁を低くする研究開発を優先。

先進製造 スマート・デジタル製造技術、高度な産業用ロボット工学、特に

産業用モノのインターネット（IOT）、機械学習、AI によって実

究所、日本原子力研究開発機構（JAEA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海洋研究開発機構、

また旧国立試験研究所である物質・材料研究機構（NIMS)、放射線医学総合研究所（現 量子科

学技術研究開発機構の一部）、防災科学技術研究所が位置づけられた。さらに、科学研究費補助

金の配分や学術分野の国際交流を担う独立行政法人である日本学術振興会（JSPS）や科学技術イ

ノベーション創出に貢献する多様な事業を実施する科学技術振興機構（JST）3などのファンディ

ング機関がある。国立大学法人については、国立大学法人法の一部が改正され4、我が国の大学に

おける教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活

動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき大学運営を行う国立大学を文部科学大臣が指

定する「指定国立大学制度」が2017 年度から発足し、現在、東北大学、東京大学、京都大学、

東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、一橋大学の7 校が指定されている。このほか、科学技術

政策や科学技術イノベーションに関する調査研究を行う国立試験研究機関として文部科学省の

中に科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が置かれている。ファンディングや産業技術開発のプロジェクトを

担う新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、旧工業技術院傘下の国立試験研究所を統

合・改組して発足した産業技術総合研究所（AIST）、経済産業政策の調査分析や研究を行う経済

産業研究所（RIETI）が挙げられる。このうちAIST は2016 年に「指定国立研究開発法人」に

指定されている。

経済産業省はまた宇宙航空研究開発機構JAXA や日本医療研究開発機構（AMED）も他府省と

共同で所管している。

（6）その他の府省

文部科学省、経済産業省以外にも、厚生労働省、農林水産省など多くの府省が、科学技術イノ

ベーションに関与している。内閣府では、毎年、そうした関連府省等を含む政府の科学技術関係

予算を集計、公表している。

それによれば、文部科学省と経済産業省で、政府全体の科学技術関係予算（2019 年度当初）の

7 割近くを占めている。

また、外務省には2015 年に「外務大臣科学技術顧問」が置かれた。当該顧問は、外務大臣の

活動を科学技術面でサポートし、各国の科学技術顧問・科学技術分野の関係者との連携強化を図

りながら、各種外交政策の企画・立案における科学技術の活用に関する助言を行っている。

(7) 内閣に設置された本部

科学技術基本法に基づく体制と並行して、近年、国全体として総合的、集中的に推進すべき課

題について基本法を制定し、内閣総理大臣を長とし、関係閣僚等を構成員とする本部を設けて取

り組むものも増えてきた。科学技術関係では、知的財産基本法との関係で知的財産戦略本部、海

洋基本法に基づく総合海洋政策本部、宇宙基本法に基づく宇宙開発戦略本部、高度情報通信ネッ

トワーク社会形成基本法に基づく高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本

部）、健康・医療戦略推進法に基づく健康・医療戦略推進本部などが挙げられる。2018 年7 月に

は、統合戦略に基づき、総合科学技術・イノベーション会議とこれらの本部の横断的かつ実質的

な調整を図り、統合戦略を推進するために「統合イノベーション戦略推進会議」が設置された。

なお、国連における持続可能な開発目標（SDGs）の採択を受け、全国務大臣を構成員とする

「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が2016 年5 月に設置されている。

(8) 、物質・材料研究機構、理化学研究

所、産業技術総合研究所の3 法人がこの法人に指定されている。CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

10

【図表I- 4】 研究資金配分機関と競争的資金制度の俯瞰

JSPS:日本学術振興会、JST:科学技術振興機構、NEDO:新エネルギー・産業技術総合開発機構、

AMED:日本医療研究開発機構、SIP:戦略的イノベーション創造プログラム（内閣府）、

ムーンショット型研究開発プログラム（内閣府）、COI:センター・オブ・イノベーション（JST）

出典：研究開発の俯瞰報告書「日本の科学技術イノベーション政策の変遷～科学技術基本法の制定から現在まで～」（2020 年

研究開発戦略センター）

科学技術に関する主たるファンディング機関の概要は以下のとおりである。

(1) 独立行政法人 日本学術振興会（JSPS）

2003 年に設立された文部科学省所管の独立行政法人。前身は1932 年に設立された財団法人日

本学術振興会である。我が国の学術振興を担う中核機関として、科学研究費補助金（科研費）等

学術研究の助成、研究者の養成のための資金支給、学術に関する国際交流の促進等の事業を実施

している。科研費は年間2,000 億円以上に達しており、JSPS は日本最大級のファンディング機

関である。

(2) 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）

前身は、1957 年に設立された日本科学技術情報センターと1961 年に設立された新技術開発事

業団を母体として1996 年に設立した特殊法人科学技術振興事業団である。科学技術基本計画の

中核的な実施機関として科学技術イノベーションの創出に貢献する事業を実施している。

研究開発の俯瞰報告書

主要国の研究開発戦略（2020年）

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター11日本

ファンディングの中核となる戦略的創造研究推進事業は、国が定める戦略目標の達成に向けて、

課題達成型の基礎研究を推進し、科学技術イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出さ

せることを目的としている。未来社会創造事業では、社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的

にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定

し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等の有望な成果の活用を通じて、実用化が可

能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した研究開発を実施している。

(3) 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

前身は、1980 年に設立された新エネルギー総合開発機構である。日本最大級の公的研究開発マ

ネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、「エネルギー・環境問題の解決」および「産

業技術力の強化」の二つのミッションに取り組んでいる。

(4) 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）

2015 年4 月より、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行うこと

を目的とする国立研究開発法人日本医療研究開発機構として発足。健康・医療戦略推進本部が策

定する医療分野研究開発推進計画に基づき、再生医療、がんなどの9 つの連携分野を中心とする

医療分野の基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の

研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うこととされている。__産学連携・地域振興、1) 大型放射光施設（SPring-8）、2) X 線自由電子レーザー施設（SACLA）、3) スーパーコンピュータ「京」、4) 大強度陽子加速器施設（J-PARC）の4 施設が指定され、国の支援を受けている。